韓国、2024年戒厳令発布

45年ぶりの非常戒厳、大韓民国の民主主義の危機

2024年12月3日、尹錫悦大統領は「反国家勢力掃討」と「自由憲政秩序守護」を名目に非常戒厳を電撃的に宣言しました。これは1980年5・18民主化運動以来45年ぶりに発生した前代未聞の事態であり、大韓民国の民主主義の根幹を揺るがす衝撃的な出来事です。

尹大統領の非常戒厳宣言、その背景と論争

尹大統領は緊急談話を通して、国会の弾劾訴追発議と予算削減などを「反国家勢力の躍動」と規定し、これは「国政麻痺」と「自由民主主義体制崩壊」を招く行為だと主張しました。また、国会を「犯罪者集団」と呼び、激しい非難を浴びせました。

しかし、尹大統領のこうした主張は野党と市民社会から強い反発を買っています。野党は尹大統領の戒厳宣言が国会の牽制機能を無力化し、政権の安泰を守るための「違法かつ違憲的な反国民的措置」だと批判しています。また、国会の予算審議と弾劾訴追発議は憲法に保障された国会の権限であり、これを「反国家行為」と規定するのは民主主義の基本原則を毀損するものであるという指摘がなされています。

戒厳宣言後、大韓民国は今…

戒厳宣言直後、戒厳司令官の朴安秀陸軍参謀総長は布告令第1号を発表し、国会、政党活動、政治集会、デモなど一切の政治活動を禁止しました。また、言論と出版は戒厳司令部の統制を受けることになり、社会混乱を招くストライキや集会行為も禁止されました。これにより国会は封鎖され、龍山大統領府にはバリケードが設置され、言論の自由は深刻に制限されています。

戒厳軍の国会侵入を試み、これに対抗する国会補佐官や共に民主党関係者との衝突は、現在状況の深刻さを如実に示しています。こうした物理的な衝突は、最悪の場合、流血事件につながる可能性があるという懸念を生んでいます。

政界の反応と国会の抵抗

与党内部からも批判の声が出ています。韓東勲代表は尹大統領の非常戒厳宣言は間違っていると述べ、国民と共に阻止する立場を明らかにしました。野党は強く反発し、即時的な戒厳解除を求めています。禹元植国会議長は緊急記者会見を通して、憲法的手続きに従って対応する意思を表明しました。

国会は12月4日、本会議を開き非常戒厳解除要求決議案を可決しました。憲法77条5項に従い、国会が在籍議員過半数の賛成で戒厳解除を求めれば、大統領はこれを解除しなければなりません。